JIRO MAKINO LAW OFFICE
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事務所紹介

牧野総合法律事務所弁護士法人は、法的紛争や課題に対し真摯に対応し、市民生活や事業活動に対して適切な法的支援を行っています。

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主要業務

法律相談、企業法務、訴訟業務など、お困りごとがありましたら、まずは私たちにご相談ください。きっと解決の道があるはずです。

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各種情報

講演・出版・執筆情報や、法律に関する役立つ情報提供を行っております。

 

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所長ご挨拶

皆様の備えは万全でしょうか

 

本年1月末、フランスの監督機関であるCNILによる、GDPR違反を理由としたGoogleLLCへの約62億円の制裁金決定は世界を震撼させました。また、ドイツの監督機関がFacebookへのデータ結合禁止命令を発表しました。EUの統計が公表され、EUデータ主体からのGDPR違反事例の申告が多数に上ることが示されました(トピックス 速報)。

 

GDPRの施行当初に申告されたものから順次調査、審査が行われ、8ヶ月経過した時点において、審決という形で結果が公表されてきています。

 

GDPR違反とされるものは、データ主体の同意に関するものが多く、明確な事前の利用目的などの表明と、それに対する明確な同意の確保、その証明方法の確保が何よりも重視されていると言えます。そのなかでも利用目的の明確化、簡潔さ、利用目的と同意の範囲の緊密性などが重視されています。こうした同意に疑問のあるEU諸国の人々が、次々と監督機関へ申告を行っているようです。その対象の中には、日本の企業も含まれているとの情報も伝わってきています。

 

今後は、各種請求権侵害にかかる重大な違反事例に対する制裁、審決が出るのではないかと思われます。

 

皆様の企業における対応は万全でしょうか。

 

弊事務所では、個人情報保護対策等各種対応アドバイスをしておりますが、かねてから合同会社LEGAL EDGE エグゼクティブディレクター欧州担当 佐々木勉氏に、EUの動きにつき、情報共有させていただいてきました。また、EU(イタリア・ミラノ)のRistuccia&Tufarelli法律事務所のTufarelli弁護士とも連携し、現地情勢を把握してきました。さらに、本年2月25日に新刊「図解入門ビジネス 最新GDPRの仕組みと対策がよ~くわかる本」(株式会社秀和システム)が発売となります。この本では、GDPR対応を、手に取るようにわかりやすく図解で解説しておりますので、きっと皆様のお役に立てるのではないかと思っております。

 

弊事務所は、日本の企業における個人データの取扱いが世界水準を満たし、EUでも大きな競争力を持てるよう、力強く支援してまいります。

 

困ったことがあったら、いつでもご相談ください。

 

 

2月15日   牧野総合法律事務所弁護士法人

所長 弁護士  牧野二郎