JIRO MAKINO LAW OFFICE
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※弊事務所では、新型コロナウィルス感染拡大を受け、テレワークを順次導入しております。そのため、お電話による連絡が取りにくい状況となっております。電子メールによる対応は随時行っておりますので、お急ぎの方は電子メールにてご連絡いただけますようお願いいたします。ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。

2020.4.30 会社の「脱ハンコ」化~電子契約システム導入の手引きをアップロードしました。

2020.1.28    2月の企業法務研究会は、個人情報保護法「現行法・改正法の課題、改正法の特徴と変更点、今後の課題について」です。 

2020.1.1      明けましておめでとうございます。当事務所の新年PV動画をアップロードしました。

2019.11.21 システム開発相談会(無料)を開催いたします。12月19日 12月26日  

2019.10.29    11月の企業法務研究会は、「企業経営者にかかる贈収賄罪など、経営責任について」です。  

2019.10.24    システム開発相談会(無料)を開催いたします。11月8日 11月12日  

2019.9.25  10月の企業法務研究会は、「5Gの展望と法的課題」です。

2019.9.02      システム開発トラブル 無料相談を開催いたします。9月17日 9月27日 

2019.5.29  システム開発トラブル 無料相談を開催いたします。6月12日 6月27日 7月10日 

2019.5.29  6月の企業法務研究会は、「中途採用、退職者にかかる情報管理問題」です。

2019.4.17      5月の企業法務研究会は、「法廷傍聴」です。

2019.3.26    4月の企業法務研究会は、「株主総会対応 本年の重要課題から」です。

2019.2.26  3月の企業法務研究会は、「最近のIoTの動きについて」です。

2019.2.15  「GDPRの違反」速報

2019.1.30  2月の企業法務研究会は、「EU 非個人データの自由な流通に関する規則について」です。

2019.1.23  「『十分性認定』と日本企業の対応の注意ポイント」を掲載しました。

事務所紹介

牧野総合法律事務所弁護士法人は、法的紛争や課題に対し真摯に対応し、市民生活や事業活動に対して適切な法的支援を行っています。

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主要業務

法律相談、企業法務、訴訟業務など、お困りごとがありましたら、まずは私たちにご相談ください。きっと解決の道があるはずです。

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各種情報

講演・出版・執筆情報や、法律に関する役立つ情報提供を行っております。

 

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所長ご挨拶

企業の皆さん

個人事業主の皆さん

 

 4月16日全国に緊急事態宣言が出され、全国において自宅待機が必須とされるようになりました。皆様、在宅勤務で困難な事態を迎えているものと推察申し上げます。

 政府は、この未曽有の国難に対し、事業者に対する資金援助を進めるとしています。事業者、自営業者の皆さんは、その必要性に応じて各種の助成金、支援制度を活用して、あるいはそれ以外の法律の制度を利用して、この難局を乗り越えて行かねばなりません。

 弊事務所は、事業者、自営業者の皆さんが、権利としての法的支援制度を利用できるように、徹底した支援を実施してまいります。 そのため無料法律相談サービスを実施しております。もちろん、こうした状況ですから、在宅勤務の環境下においても利用できるよう、各種テレビ会議システムや電話などを利用した法律相談に対応いたしております。

 

 悩む前に、苦しむ前にご相談ください。相談に費用はかかりません。そして相談して、納得のいく活路を探りましょう。解けない課題はありません。どのような問題にも解決策はあるのです。

 牧野総合法律事務所は、常に、事業者と自営業者の皆様の隣におります。そして、法的制度を活用する術を提供させていただき、事業者、自営業者の活動を支援するために邁進してまいります。

 どうか、遠慮なく、ご相談、お声がけをいただきたく、お願い申し上げます。

 どのような日時でも、電子メールにてご相談ください。

 確認でき次第返信させていただき、相談方法等のお打合せをいたしたく思います。

 

 

【テレワークなどへの移行に伴う法律問題ついて】

 事業者、自営業者の多くは、事業継続のへの対応として、在宅勤務、テレワークを検討されているかもしれません。こうした事業形態の変化は、様々な変化をもたらし、これまでの考え方を修正する必要が出ていきます。また、会社、職場という一か所で管理できた業務が、分散し、遠隔となることから、一元的管理が困難となり、これに代わった対応、管理形態が必要となります。就労形態、労務管理も変化します。業務の段取りも変化するでしょう。さらには、在宅勤務等で情報を持ち歩くことが多くなり、これに伴うリスクの増加も課題であります。

 こうした新たなリスクへの対応・整備が必要になる場合もあります。セキュリティに対して多くの対応をしてきた弊事務所は、この大きな変化に対し、有効なご提案、アドバイスを提供できるものと考えております。

 

 

【申し込み方法】

① まずは、電子メールで「info@makino-law.jp」までご連絡ください(HPのお問い合わせフォームをご利用いただいてもご連絡いただけます。)

電子メールには、お名前・ご所属のほか、「無料法律相談会」についてのメッセージであること、及びご相談内容の概要を必ずご記載ください。

 

② 法律相談の内容に応じて、担当弁護士より、日程調整等のご連絡を電子メールでさせていただきます。また法律相談の方法は以下の方法を考えておりますので、ご希望がありましたら、担当弁護士にお伝えください。

 

(1)テレビ会議を利用したお打ち合わせ、相談会

Skype、zoomなど、相談者が利用可能なシステムを利用して、オンラインでの相談会を実施します。

あらかじめ相談希望のメールをお送りください。日程、時間等を確認し、かつアクセス方法をお知らせして、相談会を実施します。

 

(2)電話と郵送(FAX・メール)を踏まえた相談会あらかじめ電話をいただき、必要書類や状況を示す書面等を郵送いただき、そ 

の資料を見ながら電話にて相談をお受けします。

 

(3)面談による法律相談

上記の方法が取れない場合には、やむを得ず面談による法律相談を実施します。

但し、面談前に検温、異常のないことを相互に確認したうえで、マスクを着用し、一定の距離を保ちながら相談、協議を実施します。

 

 

 

【申し込みメールの宛先 info@makino-law.jp

 

 

 

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