JIRO MAKINO LAW OFFICE
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事務所紹介

牧野総合法律事務所弁護士法人は、法的紛争や課題に対し真摯に対応し、市民生活や事業活動に対して適切な法的支援を行っています。

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法律相談、企業法務、訴訟業務など、お困りごとがありましたら、まずは私たちにご相談ください。きっと解決の道があるはずです。

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各種情報

講演・出版・執筆情報や、法律に関する役立つ情報提供を行っております。

 

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所長ご挨拶

 消費税10%がスタートしましたが、なんとも分かりづらい。アプリで確認、と思っても、これもまた使い物にならない、という状況です。

 経済産業省の案内アプリが配布されています(ポイント還元対象店舗検索アプリ)が、出来が悪いどころか、全く役に立たないため、多くの消費者から批判を浴びています。

 検索アプリと銘打っていますが、検索ができないのです。これは話しにならない、というレベルです。

 貴重な国税を、大量に投入しておきながら、お粗末なアプリを作っているのは、正直驚きます。

 経済産業省は、システム構築について、IPAなどを通じて、常に厳しく企業に対応を求めてきました。システム開発の品質を高めるために、各種の基準も出しています。

 しかし、その本家、本元が作成したアプリ、国税を投入したアプリが、惨憺たるものであるのでは、何を意味しているのでしょうか。

 

 システム構築、ソフトウエア開発は、要求を形にする、大変創造的ですが、同時に、さまざまな人が使用するのですから、十分な検証、テスト、実証実験などを経て、公開すべきものなのです。時間もかかるし、プロジェクトをしっかり管理しないと良いものはできません。

 

 いま、多くの企業がシステム開発でトラブルを抱え、苦悩されています。途中でやめられないといって、ずるずると地獄への道を歩いています。開発陣もユーザー企業の方針が揺らぐので、翻弄され、解決の道が見えなくなっていることが多いのです。

 

 病気と同じで、早期発見、早期治療が必要です。おかしいと思ったら、立ち止まって、冷静に考え直しましょう。我々は、システム開発のトラブルの原因を解明し、合理的解決を目指し、企業を支援しています。隔月で、システム開発トラブル無料法律相談を実施しておりますので、どうぞ、お気軽にご相談ください。

 

                                

2019年10月1日

牧野総合法律事務所弁護士法人

弁護士 牧野二郎