JIRO MAKINO LAW OFFICE
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事務所紹介

牧野総合法律事務所弁護士法人は、法的紛争や課題に対し真摯に対応し、市民生活や事業活動に対して適切な法的支援を行っています。

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主要業務

法律相談、企業法務、訴訟業務など、お困りごとがありましたら、まずは私たちにご相談ください。きっと解決の道があるはずです。

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各種情報

講演・出版・執筆情報や、法律に関する役立つ情報提供を行っております。

 

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所長ご挨拶

ヨーロッパ基準を正確に把握して、競争力を高めるために

 

いよいよ5月25日には、EUの新しい規則(GDPR)が施行されます。我が国は、残念なことに、EUの「十分性認定」を受けるに至っておりません。したがいまして、EUとの取引、EEA域内の居住者の個人情報を取得する場合には、この規則を遵守するとともに、保護措置の取れていない地域の企業として、適切な対応をすることが必須となります。

我が国の企業は、EUとの取引が多いにもかかわらず、EUの加盟国の法制度が多様であったことなどから、個人情報対応に困難性を伴い、対応の立ち遅れが目立っていました。しかし、今回発効するGDPRは、そのまま全加盟国の規則となり、一元的な規範として機能しますので、我が国の企業としてなすべき対応も明確になったことになります。

 

すでに我が国では、個人情報保護法の改正がなされ、相当程度の改善が図られているのですが、残念なことに企業の改正法対応は遅れている状況です。弊事務所が行った昨年の改正法施行時の企業対応調査の結果では、ほとんどの企業が対応できていないというのが現実でした。

 

個人情報保護法が改正され、EUの規範に近づいたとしても、企業のプライバシーポリシーや実務運用がそうした規範に沿わないものであれば、今後、大変厳しい対応(制裁)が課せられることにもなります。

 

各企業におかれては、自社のプライバシーポリシーが、世界標準に準じているか、を検討するともに、GDPRの内容を把握し、取引がある場合には、早急に対応することが必要となります。

 

弊事務所では、GDPRと、我が国の個人情報保護法の比較検討を実施し、GDPRの特徴をわかりやすく、一覧表としてみました。ぜひ、この一覧表を確認いただき、自社の実務運用の点検を進めてください。

弊事務所は、我が国の企業が世界基準に対等に伍してゆけるよう、全力で支援申し上げます。

どうぞよろしくお願いいたします。 

牧野総合法律事務所弁護士法人

GDPR 日欧比較検討一覧表
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