JIRO MAKINO LAW OFFICE
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個人情報保護基本方針

牧野総合法律事務所弁護士法人(以下、「弊事務所」といいます。)は、弁護士業務(依頼者からの委任を受けて行う業務)に伴い取得する個人情報(以下、「法務関連個人情報」といいます。)と、一般事業活動に伴い取得する個人情報(以下、「事業活動個人情報」といいます。)とを収集、管理、利用する際には、これらの情報について、本方針に従って取り扱います。

 

第1 法令遵守

弊事務所は、法務関連個人情報について、弁護士法、依頼者との委任契約、その他の合意及び個人情報保護法等の関連法規を誠実に遵守し、適切に取り扱うものとします。

弊事務所は、事業活動個人情報について、個人情報保護法等の関連法規を誠実に遵守し、適切に取り扱うものとします。

 

第2 弊事務所が取り扱う情報及び準拠

弊事務所は、次の種類の情報を収集しております。

 

1.  弊事務所は、次の種類の情報を取得、利用します。
(1)  法務関連個人情報

      弁護士法、依頼者との委任契約、その他の合意、個人情報保護法等の関連法規及び本方針等に準拠し、適正に取得するとともに、厳重に管
      理し、受任の際に定められた目的、個別に同意いただいた目的以外には、原則として利用しません。

(2)  事業活動個人情報

      個人情報保護法等の関連法規及び本方針等に準拠し、適正に取得するとともに、厳重に管理し、本方針等に規定する利用目的以外には、原
  則として利用しません。

(3)  法律事務所の運営の安全のための必要から収集した情報

      依頼者の安全、弊事務所の運営の安全、及び所員の安全のため、電話の録音記録をはじめとして、WEBへのアクセス記録、電子メール、各
  種問い合わせに関する情報を収集、保管、利用することがあります。これらの情報は、前記1.法務関連個人情報と同様に取り扱うものと
    し、弁護士法及び依頼者との委任契約等における合意、個人情報保護法等の関連法規及び本方針等に準拠したうえで、適正に取得するとと
      もに、厳重に管理し、本方針等に規定する利用目的以外には、原則として利用しません。 

 

2.収集した個人情報は、弊事務所内で定めた期間保有した後、順次破棄するものとします。また、所員の採用活動において採用が決定されなかった方の履歴書等はただちに破棄し、弊事務所はこの情報を保有しません。従業者情報は関係法令により保管が義務付けられている期間は保管し、それ以後は順次破棄します。  

 

3. 弊事務所は、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得しません。

 

第3 個人情報の利用目的

1. 弊事務所は、法務関連個人情報を、弊事務所が行う以下の業務に利用します。

(1)  受任の際に定められた業務及び個別に同意いただいた業務、その他遂行すべき業務

(2)  依頼者、その他関係者へのご連絡

 

2. 法務関連情報のうち、個別の事件の判決、決定、審決等については、第三者に依頼者個人が識別されないかたちに処理した上で、書籍、WEBページ等での開示等、著述の用に供する場合があります。また、個別の事件の判決、決定、審決等で特に社会的意義があると弊事務所が判断した場合には、公益を図る目的で、当該事件の判決、決定、審決等の情報を第三者に依頼者個人が識別されないかたちに処理した上で、弊事務所のホームページ等で公表することがあります。

 

3. 弊事務所は、事業関連個人情報を、弊事務所の行う法律関連の専門サービス業務の範囲において、以下の方法により利用します。

(1)  弊事務所の著作、編集等にかかる法律書籍のご案内等

(2)  IT関連法制度等の普及促進のためのシンポジウム、フォーラムの開催ご連絡

(3)  弊事務所の業務内容のご報告、ご連絡、業務内容に関する情報提供

(4)  弊事務所が推薦する研究会、サービス等の情報提供

(5)  弊事務所の提供する法務サービスの充実、弁護士教育、社員教育のためのアンケート調査、法律制度等の調査に関するアンケート調査等 (6)  弊事務所の円滑な運営のため

(7)  その他上記(1)から(6)に関連する業務の遂行のため

 

4. 第1項から前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、法務関連個人情報を利用させていただく場合があります。

(1)  法令に基づく場合

(2)  人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)  公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で
      あって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

 

5. 第1項及び第3項の利用目的を変更した場合は、変更された目的を本方針において公表します。

 

第4 適正利用・最小限原則

1. 弊事務所は、個人情報を適切に取得し、偽りその他不正の手段によって取得しません。

 

2. 弊事務所が収集する個人情報は、弊事務所の利用目的の実施のため必要かつ最小限のものに限定します。アンケート等で収集する個人情報も、集計結果を出すために必要なものに限定します。

 

第5 第三者提供

弊事務所が保有する個人データは、本人の同意ある場合を除き、原則として第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合は、第三者に提供することがあります。

(1)  法令に基づく場合

(2)  人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)  公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)  国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本
      人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

なお、法務関連個人情報は、弁護士法及び依頼者との委任契約上の守秘義務等の対象となるため、法令により提供を拒絶することができない場合を除いて、上記(4)の場合でも、第三者には原則として提供しません。ただし、第3、2.前文に定めたとおり、個別の事件の判決、決定、審決等については、第三者に依頼者個人が識別されないかたちで、書籍、WEBページ等での開示等、著述の用に供する場合があります。 

 

第6 個人情報保護管理者等

弊事務所は、法人代表者を個人情報保護管理者とし、個人情報保護の実現のための体制を整備し、管理するものとします。

 

第7 苦情相談窓口

弊事務所の個人情報取扱いに関する苦情、相談等は、下記窓口にご連絡下さい。

 

■苦情相談窓口

〒100-0005

東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル5階

牧野総合法律事務所弁護士法人 個人情報保護担当

電話 03-6273-4445

 

第8 保有個人データの表示等

1.弊事務所は、以下の個人データを保有しています。

(1)  法務関連個人情報(事件ファイル等)

(2)  電子メール受信・送信ファイル

(3)  連絡情報ファイル(ご連絡をいただいた方及び名刺交換をさせていただいた方の個人データ)

(4)  企業法務研究会連絡ファイル

(5)  従業者関連ファイル(マイナンバーファイルを含む)

 

2. 保有する事業者は、牧野総合法律事務所弁護士法人です。

 

3. 保有個人データの利用目的

(1)  法務関連個人情報(事件ファイル等) ー 前記第3、1.記載の目的

(2)  電子メール受信・送信ファイル ー 前記第3、3.記載の目的

(3)  連絡情報ファイル(ご連絡をいただいた方及び名刺交換をさせていただいた方の個人データ)ー 前記第3、3.記載の目的

(4)  企業法務研究会連絡ファイル ー 前記第3、3.記載の目的

(5)  従業者関連ファイル ー 前記第3、3.記載の目的

(6)  マイナンバーファイル(個人番号を含む特定個人情報を集約したファイル) ー 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用
       等に関する法律第9条の定める利用範囲に限定し、同法第19条2号
等の定める公務所等への提出のため

 

第9 保有個人データの開示請求等

弊事務所は、所定の書面による請求がなされ、住民票の写し等の提示により本人確認を行い、以下の区分に従い、開示が適切と弊事務所が判断した場合には、保有個人データの開示等を行うものとします。

 

1. 保有個人データの本人への開示

本人は、弊事務所が保有する、本人に関する保有個人データの開示を求めることができます。

ただし、次に掲げる場合、弊事務所は、保有個人データの全部又は一部を開示しないことがあります。

(1)  本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2)  弊事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3)  他の法令に違反することとなる場合

 

2. 保有個人データの訂正等
本人は、弊事務所が保有する、本人に関する保有個人データの内容が真実でないと考える場合、当該保有個人データの訂正、追加又は削除(以下、「訂正等」といいます。)を求めることができます。ただし、弊事務所が遅滞なく必要な調査を行った結果、データ内容が誤りでない場合、又は、利用目的達成のために訂正等が必要でないと弊事務所が判断した場合は、弊事務所は、訂正等を行わないことがあります。

 

3. 保有個人データの利用停止等
弊事務所が保有する、本人に関する保有個人データが、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われた場合、偽りその他不正の手段により取得された場合、又は、本人の同意がない等正当な理由なく第三者に提供された場合、本人は、当該保有個人データの利用停止又は消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求めることができます。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合又は利用停止等を行うことが困難な場合、利用停止等をせず、これに代わる措置をとることがあります。

 

4. 開示等の手続

保有個人データの開示、訂正等、利用停止等を求める本人は、弊事務所が定める書式により、下記開示等請求先までお申し出下さい。その際には、ご本人であることを確認できる書類を併せてご提示下さい。

なお、手数料につきましては、当面の間は無料としますが、開示、訂正等、利用停止等が多数の場合には、事務処理のため手数料を請求させていただきます。手数料を徴収する場合の金額、支払い方法等は本方針等により公表します。

 

5. 保有個人データの利用目的は、公開しておりますので、個別の開示請求には対応しません。

  

■開示等請求先

〒100-0005

東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル5階

牧野総合法律事務所弁護士法人

 

■開示等にかかる手続

ご提出いただく書類の一覧

(1)  保有個人データ開示等請求書(弊事務所所定の用紙をご利用ください)→用紙(下記PDF)

<必要的記載事項>

 ① 本人の氏名及び氏名と一致する印鑑による押印

 ② 本人の住所

 ③ 本人確認書類の区分

 ④ 請求事項

 ⑤ 請求理由 - 開示請求の場合は、開示を求める本人の情報及び弊事務所への提供時期等の特定(可能な範囲で結構です)。訂正等
        請求の場合は、訂正にかかる正しい情報。利用停止等請求の場合は、その理由。

 ⑥ 代理人の氏名及び氏名と一致する印鑑による押印

 ⑦ 代理人の住所

なお、上記⑥、⑦については、本人による請求の場合は不要です。

(2)  本人確認書類(本人の住民票の写し(原本)、運転免許証の写し、旅券の写し又は健康保険被保険者証の写し)

(3) 返信用封筒(送付先住所として住民票等の本人確認書類上に記載されている住所)

(4) 代理人による請求の場合には、代理権を証する書面(法定代理人の場合には戸籍謄本等、任意代理人の場合には委任状)

 

保有個人データ開示等請求書
seikyusyo.pdf
PDFファイル 76.6 KB

第10 行動指針

弊事務所は、次のとおり行動指針を立て、これを実践します。

 

1. 内部規程の整備

弊事務所は、個人情報の収集及び管理に必要な内部ルールを確立し、これを実施するものとします。

 

2. 安全管理措置の実施

弊事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で個人データを正確かつ最新の状態に保つことに努めます。また、個人データにつき、不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えい等に対する予防対策を実施し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

 

3. 従業者等の適切な監督の実施

弊事務所は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。また、弊事務所に所属する弁護士に対しても必要かつ適切な監督を行うものとします。

 

4. 業務委託の適切な監督の実施

弊事務所は、事件処理のため、各種登記手続、調査等の業務を外部の事業者に委託することがあります。法務関連個人情報にかかる個人データの取扱いについて、外部の事業者に委託する場合には、受託事業者を適正に選任し、適切な委託契約を締結し、受託者を適切に指導及び監督するものとします。弊事務所は、事業関連個人情報についての取扱い業務を外部の事業者に委託することは原則としてありません。ただし、事業関連個人情報にかかる個人データの取扱いを外部の事業者に委託する場合には、受託事業者を適正に選任し、適切な委託契約を締結し、受託者を適切に指導及び監督するものとします。 

 

第11 継続的改善

弊事務所は、上記の各条項を実践するために、継続的に検討を加え、見直し及び改善を図ってまいります。

 

第12 施行

2005年4月1日施行

2017年4月1日改訂

 

牧野総合法律事務所弁護士法人

代表社員 弁護士 牧野二郎